(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
従来、自己勘定投資事業収益の内訳として開示していた「ディーリング収益」「再生可能エネルギー収益」について、自己勘定投資事業の一環として行っていた、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を、第1四半期連結会計期間より、独立した事業セグメント「再生可能エネルギー関連事業」としたことに伴い、それぞれ「ディーリング事業収益」「再生エネルギー関連事業収益」として開示することといたしました。
前連結会計年度において、連結損益計算書関係の営業費用の主なものにて注記を行っていた「商品取引所定率会費」27,151千円は、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、連結損益計算書関係の営業費用の主なものにおいて注記を省略しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△2,469千円、「固定資産除却損」626千円、「投資有価証券評価損益(△は益)」9,870千円は、「その他」に組み替え、前連結会計年度「その他」に表示していた△7,521千円は、「新株予約権戻入益」△1,903千円を独立掲記し、「その他」2,409千円に組み替えております。