(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業収益」の「自己勘定投資事業収益」に一括で表示しておりました「ディーリング収益」及び「再生可能エネルギー収益」は、「再生可能エネルギー収益」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度では内訳として区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「自己勘定投資事業収益」として表示していた1,207,111千円は、「ディーリング収益」1,192,826千円、「再生可能エネルギー収益」14,285千円として組替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「創立費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,603千円は、「創立費償却」1,399千円、「その他」203千円として組替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、上記組替えを行う事により、「特別利益」の「その他」として一括して掲記する科目が無くなることから、「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,255千円は、「新株予約権戻入益」69千円、「資産除去債務戻入益」3,186千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」及び「投資有価証券償還損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「負ののれん発生益」△49,804千円、「投資有価証券償還損益(△は益)」12,003千円、「その他」42,744千円は、「その他」4,943千円として組替えております。