7162 アストマックス

7162
2026/06/05
時価
36億円
PER
1.84倍
2013年以降
赤字-4768.75倍
(2013-2026年)
PBR
0.48倍
2013年以降
0.34-1.88倍
(2013-2026年)
配当
2.92%
ROE
25.85%
ROA
9.15%
資料
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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
付与日平成24年10月1日
権利確定条件①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。②新株予約権の譲渡及び質入れその他担保設定及び相続は認めない。③その他の条件については新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約による。
対象勤務期間平成24年10月1日
会社名提出会社
付与日平成24年10月1日
権利確定条件①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。②新株予約権の譲渡及び質入れその他担保設定及び相続は認めない。③その他の条件については新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約による。
対象勤務期間平成24年10月1日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2015/06/29 15:20
#2 事業等のリスク
② 株式の希薄化について
単独株式移転による持株会社設立に関する株式移転計画に係る平成24年8月1日付臨時株主総会による承認を受けて、平成24年10月1日付で設立された当社は、ASTRA社が発行した新株予約権を引き継いでおります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は77,400株(自己新株予約権による潜在株式25,000株を含む。)であり、これら新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数である13,129,400株の0.6%にあたります。また、今後新株予約権を発行する可能性もあります。付与された新株予約権及び今後発行される新株予約権の権利行使により発行される新株は、将来的に当社グループ株式価値の希薄化や株式需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を与える可能性があります。
③ 訴訟の可能性について
2015/06/29 15:20
#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2015/06/29 15:20
#4 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2015/06/29 15:20
#5 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
アストマックス・トレーディング株式会社(旧商号アストマックス株式会社)が発行した新株予約権は、平成24年10月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の予約権者に対してこれに代わる新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
2015/06/29 15:20
#6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2015/06/29 15:20
#7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△2,469千円、「固定資産除却損」626千円、「投資有価証券評価損益(△は益)」9,870千円は、「その他」に組み替え、前連結会計年度「その他」に表示していた△7,521千円は、「新株予約権戻入益」△1,903千円を独立掲記し、「その他」2,409千円に組み替えております。
2015/06/29 15:20
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)1,885
(うち新株予約権(株))(―)(1,885)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権2種類(新株予約権の数1,155個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)14,9047,217
(うち新株予約権)(千円)(12,060)(5,187)
(うち少数株主持分)(千円)(2,844)(2,029)
2015/06/29 15:20

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