「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、当連結会計年度には、24円(税抜)と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年3月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。
このような市場環境等のもと、当社の当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,663百万円(前年同期間比272百万円(19.6%)の増加)、営業費用は1,525百万円(前年同期間比236百万円(18.4%)の増加)、経常利益は72百万円(前年同期間比50百万円(229.6%)の増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前年同期間比15百万円(69.7%)の増加)となりました。
なお、平成28年8月8日付でヤフー株式会社(以下、「Yahoo! JAPAN」という。)との間で締結した、株主間契約及び業務提携契約(以下「本株主間・業務提携契約」という。)にかかる弁護士報酬や監査法人への報酬は当第2四半期連結累計期間の営業費用に含まれております。
2016/11/14 15:33