資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

2017/10/23 16:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△25,059千円には、セグメント間取引消去321,488千円、全社収益23,540千円及び全社費用△370,088千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(3) セグメント資産の調整額1,118,262千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,028千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

2017/10/23 16:35

#3 事業等のリスク

⑤ 電力取引関連事業について
再生可能エネルギー関連事業の一環として、平成28年4月より自由化された日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業等をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むべく、アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立いたしましたが、事業計画通りに顧客を確保できない場合、または顧客となる電力小売事業者の取り扱う電力量が計画比下回った場合には、サポートシステム等先行投資した資産を減損処理する等のリスクが存在します。
(2) 当社グループを取り巻く法的規制等に関するリスクについて

2017/10/23 16:35

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 5～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/23 16:35

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/10/23 16:35

#6 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/10/23 16:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

2017/10/23 16:35

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・

2017/10/23 16:35

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2017/10/23 16:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/23 16:35

#11 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。2017/10/23 16:35

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	3,482千円	3,383千円
計	4,742千円	26,287千円
②固定資産
未払退職金	6,218千円	6,213千円
敷金償却費	4,391千円	5,123千円
一括償却資産	71千円	75千円
関係会社株式評価損	236,017千円	298,539千円
計	― 千円	△41,551千円
繰延税金資産(固定)との相殺	― 千円	― 千円
繰延税金負債合計	― 千円	△41,551千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/10/23 16:35

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	479千円	23,649千円
計	101,394千円	130,720千円
②固定資産
修繕引当金	5,840千円	10,702千円
繰延税金負債合計	1,127千円	19,723千円
繰延税金資産の純額	68,720千円	38,571千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/10/23 16:35

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

平成27年3月期に策定した中期経営計画(2ヵ年)は、初年度において同計画の目標の一つであった全セグメントにおける黒字化を達成しました。しかしながら同計画2年目の平成28年3月期においては、アセット・マネジメント事業で大幅な増収増益を達成したものの、再生可能エネルギー関連事業において新たに進出した電力取引関連事業において費用先行となったこと及び前期の収益に寄与した太陽光発電設備の売却案件がなかったこと等もあり、連結ベースでは前年比減収減益となりました。
上記2ヵ年計画終了後の平成29年3月期においては、持続的な企業価値の向上に向けて、2020年3月期の当社グループのあるべき姿を定め、今後4年間の中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」を策定しました。同ビジョン1年目である平成29年3月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他3事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。なお、前述のとおり、子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、前連結会計年度末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、前連結会計年度末の約45億円から約53億円に増加しており、当社グループが企業価値の向上を図る上で重要視している純資産は着実に増加しております。
4ヵ年中期ビジョンの1年目は上記のとおりの結果となりましたが、当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人材育成等を通じて、平成30年3月期以降も、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。

2017/10/23 16:35

#15 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(5年)により償却しております。2017/10/23 16:35

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析

2017/10/23 16:35

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を、当事業年度から適用しております。

2017/10/23 16:35

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を、当連結会計年度から適用しております。

2017/10/23 16:35

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 3～7年
器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/23 16:35

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/23 16:35

#21 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2017/10/23 16:35

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社が保有する時価のある有価証券及び投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2017/10/23 16:35

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,459,796	5,987,175
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,525	640,718
(うち非支配株主持分)(千円)	(3,525)	(640,718)

2017/10/23 16:35