固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

い親会社に係る金額7,954千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,315千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
(8) 電力取引関連事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額67,776千円は、ソフトウェア仮勘定であります。

2017/10/23 16:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

い親会社に係る金額7,634千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,589千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2017/10/23 16:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 5～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/23 16:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
器具及び備品	748千円	74千円
計	748千円	74千円

2017/10/23 16:35

#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
器具及び備品	1千円	74千円
計	1千円	74千円

2017/10/23 16:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/23 16:35

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	4,742千円	26,287千円
②固定資産
未払退職金	6,218千円	6,213千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/10/23 16:35

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	101,394千円	130,720千円
②固定資産
修繕引当金	5,840千円	10,702千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/10/23 16:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 3～7年
器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/23 16:35