#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2017/10/23 16:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2017/10/23 16:35
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、「中期経営計画2014」の下、再生可能エネルギー関連事業を中核事業として位置づけ、事業規模の拡大を図るべく積極的に投資を行ってまいりました。投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。平成28年7月に投資金額と発電量の双方において既存案件を大きく上回る大型案件である「くまもとんソーラープロジェクト」の設備稼動及び発電の開始が予定されていたため、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が機械及び装置の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することとしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が192,607千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が192,607千円増加しております。
なお、同プロジェクトについては、平成28年7月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が17,688千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が17,688千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#6 業績等の概要: 「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、当連結会計年度には24円(税抜)と更に引き下げられ、平成29年度においては21円(税抜)となり特別高圧案件は入札制度が導入されます。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年3月31日までに接続契約を締結していないものについては、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれます。
このような市場環境等のもと、当社の当連結会計年度の営業収益は3,522百万円(前年同期間比486百万円(16.0%)の増加)、営業費用は3,313百万円(前年同期間比566百万円(20.6%)の増加)、経常利益は100百万円(前年同期間比60百万円(37.7%)の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前年同期間比157百万円(98.7%)の減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益について、特記すべき事項は次のとおりです。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 継続的な経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保
当社グループは、「ステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献する企業グループを目指すこと。」及び、「高潔な倫理観と柔軟な発想をもって、全力で事業目的を達成すること。」を会社の基本理念としております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益は前期比486百万円増加し3,522百万円に、また連結営業費用も前期比566百万円増加し3,313百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前期比60百万円減少の100百万円、連結当期純利益は前期比96百万円減少の63百万円となり、前期比増収減益となりました。尚、このうち親会社株主に帰属する当期純利益は前期比157百万円減少し、2百万円となりました。
ASTAM社株式の一部売却は、当該子会社株式売却後も当社が支配権を有することから、連結財務諸表では売却益相当額が資本勘定に組み入れられる一方、当該子会社株式売却に関連する費用は当連結会計年度に費用として計上いたしました。また、太陽光発電事業のプロジェクトファイナンスとして調達している長期借入金の借り換えに伴う一時費用も計上し、これらの費用計上が連結営業費用増加の主な要因となっております。
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