固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

い親会社に係る金額7,634千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,589千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/07/31 16:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

い親会社に係る金額3,362千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,494千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2018/07/31 16:40

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
高知県安芸郡奈半利町の太陽光発電施設に係る建物及び構築物、機械及び装置の売却によるものです。2018/07/31 16:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/31 16:40

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
器具及び備品	74千円	128千円
計	74千円	128千円

2018/07/31 16:40

#6 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
器具及び備品	74千円	0千円
計	74千円	0千円

2018/07/31 16:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/31 16:40

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	26,287千円	5,306千円
②固定資産
未払退職金	6,213千円	6,270千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/31 16:40

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	130,720千円	64,131千円
②固定資産
修繕引当金	10,702千円	16,218千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/31 16:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業では、前連結会計年度に続き建設中の発電所の開発に係るコスト(銀行借入に対する金利負担等)を負担しております。また、当社グループが保有する太陽光発電所は、第1四半期連結会計期間においては全般的に日射量に恵まれておりましたが、夏から秋にかけて全国的に記録的な台風や長雨が続いたことの影響もあり、当事業における当連結会計年度の営業収益は669百万円(前年同期間比112百万円(20.1%)の増加)となりました。また、前述のとおりリファイナンスによる営業外費用52百万円を計上したことから、セグメント損失は78百万円(前年同期間は76百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループのセグメント損益は、経常損益をもって公表(特別損益を含まない)しております。固定資産の譲渡である高知県奈半利町の太陽光設備に係る譲渡利益338百万円は特別利益として、また大分県日田市での小規模地熱発電の開発断念による減損損失39百万円は特別損失として計上したことから、再生可能エネルギー関連事業のセグメント損益には含まれておりませんが、当社グループが保有する既存の太陽光設備の譲渡は、従前より開示しておりますとおり、当事業の事業展開の一環として行う投資事業ポートフォリオの入替であり、本特別利益及び特別損失は当事業に帰属するものになります。
<電力取引関連事業>当事業は小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。

2018/07/31 16:40

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	37,836千円	76,417千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,292千円	72,370千円
時の経過による調整額	288千円	445千円

2018/07/31 16:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 3～7年
器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/31 16:40