訂正有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	3,383千円	4,415千円
未払事業税	22,099千円	―千円
未払法定福利費	499千円	608千円
その他	304千円	281千円
計	26,287千円	5,306千円
②固定資産
未払退職金	6,213千円	6,270千円
敷金償却費	5,123千円	5,855千円
一括償却資産	75千円	13千円
関係会社株式評価損	298,539千円	298,539千円
繰越欠損金	― 千円	5,926千円
オプション負債	85,371千円	85,371千円
計	395,323千円	401,977千円
繰延税金資産小計	421,610千円	407,283千円
評価性引当額	△421,610千円	△407,283千円
繰延税金資産合計	― 千円	―千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未収還付事業税	― 千円	△10,139千円
計	― 千円	△10,139千円
②固定負債
関係会社株式	△41,551千円	△41,551千円
株式評価差額	―	△845千円
計	△41,551千円	△42,396千円
繰延税金資産(固定)との相殺	― 千円	―千円
繰延税金負債合計	△41,551千円	△52,536千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02	%	0.08	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.16	%	△31.00	%
住民税均等割額	0.07	%	0.35	%
法人税額等の還付金額	△0.15	%	―	%
評価性引当額の増減額	11.97	%	△5.23	%
その他	△0.02	%	0.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.59	%	△4.76	%