有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	5,590千円	3,482千円
未払事業税	― 千円	479千円
未払法定福利費	771千円	511千円
その他	1,996千円	269千円
小計	8,357千円	4,742千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,640千円	― 千円
計	6,717千円	4,742千円
②固定資産
未払退職金	6,452千円	6,218千円
敷金償却費	3,865千円	4,391千円
一括償却資産	41千円	71千円
関係会社株式評価損	249,274千円	236,017千円
繰越欠損金	15,786千円	10,572千円
計	275,421千円	257,271千円
繰延税金資産小計	282,138千円	262,014千円
評価性引当額	△282,138千円	△262,014千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	1,640千円	― 千円
小計	1,640千円	― 千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△1,640千円	― 千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47	%	0.74	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△99.60	%	△32.22	%
住民税均等割額	0.56	%	0.51	%
評価性引当額の増減額	21.41	%	△10.90	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.98	%	10.12	%
その他	△0.78	%	0.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.32	%	1.67	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。