有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	3,614千円	5,590千円
未払事業税	757千円	― 千円
未払法定福利費	520千円	771千円
その他	270千円	279千円
小計	5,162千円	6,640千円
繰延税金負債(流動)との相殺	― 千円	△1,640千円
計	5,162千円	5,000千円
②固定資産
退職給付引当金	7,110千円	6,452千円
敷金償却費	3,407千円	3,865千円
一括償却資産	18千円	41千円
繰越欠損金	― 千円	57,609千円
計	10,536千円	67,969千円
繰延税金資産小計	15,699千円	72,969千円
評価性引当額	△12,630千円	△72,969千円
繰延税金資産合計	3,068千円	― 千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	― 千円	1,640千円
小計	― 千円	1,640千円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 千円	△1,640千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,068千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.27	%	0.47	%
住民税均等割額	1.76	%	0.56	%
評価性引当額の増減額	4.50	%	35.43	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.74	%	△99.60	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.63	%	4.30	%
その他	△1.75	%	△1.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.41	%	△24.32	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。