有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	4,415千円	4,472千円
未払事業税	―千円	1,211千円
未払法定福利費	608千円	683千円
未払退職金	6,270千円	6,270千円
敷金償却費	5,855千円	6,587千円
関係会社株式評価損	298,539千円	298,539千円
投資有価証券評価損	―千円	19,086千円
繰越欠損金	5,926千円	5,411千円
その他	85,666千円	85,757千円
小計	407,283千円	428,021千円
評価性引当額	△407,283千円	△332,028千円
繰延税金資産合計	―千円	95,993千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	10,139千円	―千円
関係会社株式	10,523千円	10,523千円
株式評価差額	845千円	174千円
繰延税金負債合計	21,508千円	10,697千円
繰延税金資産の純額	―千円	85,296千円
繰延税金負債の純額	21,508千円	―千円

(注)会計方針の変更により前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の残高となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08	%	0.32	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.00	%	△61.43	%
住民税均等割額	0.35	%	2.38	%
評価性引当額の増減額	△5.23	%	△109.29	%
税率変更に伴う差異	―	%	△1.91	%
その他	0.18	%	0.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.76	%	△139.23	%