有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8,784	千円	8,839	千円
インセンティブ給引当金	5,770	千円	4,813	千円
未払事業税	6,793	千円	2,777	千円
未払法定福利費	1,667	千円	1,702	千円
未払退職金	5,134	千円	5,285	千円
敷金償却費	5,970	千円	6,548	千円
関係会社株式評価損	33,152	千円	27,065	千円
投資有価証券評価損	97,751	千円	84,542	千円
減損損失否認	12,065	千円	12,420	千円
減価償却超過額	19,790	千円	23,173	千円
株式報酬費用	12,962	千円	15,819	千円
修繕引当金	39,801	千円	35,537	千円
貸倒引当金	134,618	千円	129,006	千円
資産除去債務	6,452	千円	-	千円
匿名組合決算否認	18,944	千円	20,091	千円
商品評価損	1,906	千円	4,439	千円
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	30,001	千円	30,883	千円
繰越欠損金	89,837	千円	124,574	千円
その他	3,529	千円	13,409	千円
小計	534,934	千円	550,932	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△89,837	千円	△124,574	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△413,709	千円	△397,364	千円
評価性引当額	△503,546	千円	△521,938	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	31,387	千円	28,993	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	30,001	千円	30,883	千円
資産除去債務見合資産	6,203	千円	6,005	千円
その他	567	千円	157	千円
繰延税金負債合計	36,771	千円	37,045	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△31,387	千円	△28,993	千円
繰延税金負債の純額	5,384	千円	8,051	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.14%
住民税均等割額	0.43%	2.46%
評価性引当額の増減額	△5.79%	△13.68%
税率変更に伴う差異	-%	△14.04%
過年度法人税等	-%	0.03%
その他	△3.22%	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.11%	5.79%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による財務
諸表への影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら
に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。