有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	4,472千円	3,628千円
未払事業税	1,211千円	9,606千円
未払法定福利費	683千円	546千円
未払退職金	6,270千円	5,868千円
敷金償却費	6,587千円	7,319千円
関係会社株式評価損	298,539千円	337,580千円
投資有価証券評価損	19,086千円	14,876千円
繰越欠損金	5,411千円	―千円
株式評価差額	―千円	1,375千円
その他	85,757千円	2,672千円
小計	428,021千円	383,472千円
評価性引当額	△332,028千円	△383,472千円
繰延税金資産合計	95,993千円	―千円
(繰延税金負債)
関係会社株式	10,523千円	―千円
株式評価差額	174千円	―千円
繰延税金負債合計	10,697千円	―千円
繰延税金資産の純額	85,296千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61.43	%	―
住民税均等割額	2.38	%	―
評価性引当額の増減額	△109.29	%	―
税率変更に伴う差異	△1.91	%	―
その他	0.08	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△139.23	%	―

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、記載を省略しております。