有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	3,482千円	3,383千円
未払事業税	479千円	22,099千円
未払法定福利費	511千円	499千円
その他	269千円	304千円
計	4,742千円	26,287千円
②固定資産
未払退職金	6,218千円	6,213千円
敷金償却費	4,391千円	5,123千円
一括償却資産	71千円	75千円
関係会社株式評価損	236,017千円	298,539千円
繰越欠損金	10,572千円	― 千円
オプション負債	― 千円	85,371千円
計	257,271千円	395,323千円
繰延税金資産小計	262,014千円	421,610千円
評価性引当額	△262,014千円	△421,610千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
(繰延税金負債)
①固定負債
関係会社株式	― 千円	△41,551千円
計	― 千円	△41,551千円
繰延税金資産(固定)との相殺	― 千円	― 千円
繰延税金負債合計	― 千円	△41,551千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74	%	0.02	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.22	%	△5.16	%
住民税均等割額	0.51	%	0.07	%
法人税額等の還付金額	-	%	△0.15	%
評価性引当額の増減額	△10.90	%	11.97	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.12	%	-	%
その他	0.36	%	△0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.67	%	37.59	%