特別利益

有報情報

#1 経営上の重要な契約等

⑤ 譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率等

譲渡する株式の数	11,878株
譲渡価格	851,652千円
譲渡損益	2020年3月期において関係会社株式売却益(約643 百万円)を認識する見込みです。また、当社は第1譲渡実行時にコールオプションとして約278 百万円の負債を会計上認識しておりますが、今般の第2譲渡完了時において、当該コールオプションは消滅することとなることから、約278 百万円が関係会社株式売却益(約643 百万円)とは別に特別利益として認識される予定で、特別利益は合計で約921 百万円になる見込みです。
譲渡後の持分比率	49.9%(直接保有)

2019/06/27 15:09

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

同ビジョン1年目である2017年3月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他3事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。2016年10月に実施した子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しました。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、2016年3月期末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、同様に約45億円から約53億円に増加しました。
2年目である2018年3月期及び3年目である2019年3月期は、再生可能エネルギー関連事業において従来より推進している投資事業ポートフォリオの入替の一環として高知県奈半利町と大分県中津市の太陽光発電設備を譲渡しました。当該譲渡益は特別利益に計上されているため、本事業のセグメント損益に含まれておりませんが、実質的に本事業の収益と認識しております。また、アセット・マネジメント事業においても継続的にセグメント利益を確保できており、株主資本は、2017年3月期末の約53億円から約54億円に増加しました。
当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人財育成等を通じて、中期ビジョンの最終年度2020年3月期においても、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。

2019/06/27 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような市場環境等のもと、当社グループの当連結会計年度の営業収益は11,120百万円(前年同期間比4,934百万円(79.8%)の増加)、営業費用は10,960百万円(前年同期間比4,940百万円(82.1%)の増加)、営業利益は160百万円(前年同期間比5百万円(3.5%)の減少)、経常利益は130百万円(前年同期間は1百万円の経常損失)となりました。税金等調整前当期純利益は206百万円(前年同期間比90百万円(30.5%)の減少)、法人税等合計は△20百万円(前年同期間は110百万円)、非支配株主に帰属する当期純利益は59百万円(前年同期間比35百万円(145.3%)の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前年同期間比5百万円(3.5%)の増加)となりました。
営業収益と営業費用の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。再生可能エネルギー関連事業にて前連結会計年度末に行った融資の借換により支払利息等が減少したこと等により、経常利益は前年同期間に比べ大幅に改善しました。また、再生可能エネルギー関連事業において、2018年12月に大分県中津市の太陽光発電所を譲渡したことによる譲渡益132百万円は特別利益に計上されております。一方、複数の農業関連企業への出資の評価損等により68百万円の特別損失(前年同期間比28百万円の増加)が発生しましたが、繰延税金資産が積み増されたことにより法人税等調整額が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年並みとなりました。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

2019/06/27 15:09

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5)譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数	11,878株
譲渡価格	851,652千円
譲渡損益	2020年3月期において関係会社株式売却益(約701百万円)を認識する見込みです。また、当社は、第1譲渡実行時にコールオプションとして約278百万円の負債を会計上認識しておりますが、今般の第2譲渡完了時において、当該コールオプションは消滅することとなることから、約278百万円が関係会社株式売却益(約701百万円)とは別に特別利益として認識される予定で、特別利益は合計で約980百万円になる見込みです。
譲渡後の持分比率	49.9%(直接保有)

2019/06/27 15:09

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5 譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数	11,878株
譲渡価格	851,652千円
譲渡損益	2020年3月期において関係会社株式売却益(約643百万円)を認識する見込みです。また、当社は第1譲渡実行時にコールオプションとして約278百万円の負債を会計上認識しておりますが、今般の第2譲渡完了時において、当該コールオプションは消滅することとなることから、約278百万円が関係会社株式売却益(約643百万円)とは別に特別利益として認識される予定で、特別利益は合計で約921百万円になる見込みです。
譲渡後の持分比率	49.9%(直接保有)

2019/06/27 15:09