純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。
(2) 前事業年度の期首における純資産額に対する影響額
「株主資本等変動計算書」の利益剰余金の期首残高は31,028千円増加し、繰延税金負債の期首残高は同額減少しております。

2019/06/27 15:09

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 15:09

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前述のとおり、2017年3月期において、持続的な企業価値の向上に向けて、2020年3月期の当社グループのあるべき姿を定め、今後4年間の中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」を策定しました。
同ビジョン1年目である2017年3月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他3事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。2016年10月に実施した子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しました。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、2016年3月期末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、同様に約45億円から約53億円に増加しました。
2年目である2018年3月期及び3年目である2019年3月期は、再生可能エネルギー関連事業において従来より推進している投資事業ポートフォリオの入替の一環として高知県奈半利町と大分県中津市の太陽光発電設備を譲渡しました。当該譲渡益は特別利益に計上されているため、本事業のセグメント損益に含まれておりませんが、実質的に本事業の収益と認識しております。また、アセット・マネジメント事業においても継続的にセグメント利益を確保できており、株主資本は、2017年3月期末の約53億円から約54億円に増加しました。

2019/06/27 15:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度における総資産は、製品(売却目的で取得した太陽光発電設備)の増加(1,415百万円)及び太陽光発電事業と地熱発電事業の推進に伴う建設仮勘定の増加(228百万円)等により、13,167百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

2019/06/27 15:09

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,942,867	5,993,492
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	522,653	549,041
(うち非支配株主持分)(千円)	(522,653)	(549,041)

2019/06/27 15:09