無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 2億2809万
- 2020年3月31日 -84.79%
- 3468万
個別
- 2019年3月31日
- 218万
- 2020年3月31日 -16.98%
- 181万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5) 支払利息の調整額 △626千円には、セグメント間取引消去 △7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,533千円が含まれております。2020/06/26 15:01
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,610千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (7) 特別損失の調整額 20,046千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における特別損失であります。2020/06/26 15:01
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 57,074千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:01 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2020/06/26 15:01 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/26 15:01