営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	第9期連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業収益 (千円)	1,649,425	3,840,306	5,885,989	12,280,315
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	48,723	16,300	△6,230	270,080

(注) 2020年4月10日に行われたアストマックス・エネルギー株式会社及びアストマックス・エネルギー合同会社

2021/06/29 16:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

2021/06/29 16:45

#3 事業等のリスク

(特に重要なリスク)

	リスクの内容	リスクに対する対応策
④システム障害に係るリスクについて	当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。とりわけ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、当社グループでも在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウィルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。	現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティー委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティー」体制の維持に努めております。当社グループは、「情報セキュリティー」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準の維持・向上に努めております。
⑤再生可能エネルギー関連事業について	当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった案件は全国18箇所となり、その内17箇所の太陽光発電所が既に完成しております。また太陽光発電以外では主として地熱等を利用した発電事業等への取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性がある他、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、春や秋等電力をあまり必要としない時期に出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。	それぞれの案件の事業化に当たっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。特に地熱発電事業に関しては、事業化にむけて地表調査及び4本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、今後予定している調査井において想定した蒸気や熱水が得られない場合等においては、これまでにかけた費用の大半を失うというリスクが存在しますので、専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC(特別目的会社)を用いたノンリコースローン(責任財産限定型ローン)で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。

(重要なリスク)

	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑦電力取引関連事業について	需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大きな値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります。	電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、そのまま期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがあります。なお、価格変動リスクは、当社グループの1992年の創業以来続けてきているディーリング事業で培ってきたリスク管理ノウハウを十分に活用してコントロールしております。また、与信リスクを抑制できる取引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量のコントロールに努めております。
⑧小売電気事業について	2020年4月に、傘下に小売電気事業を展開する企業を子会社化いたしました。小売電気事業のビジネスモデルは、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業費用として先行して認識し、顧客契約からの収益はその後一定期間をかけて回収するという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者の損益計算書は費用先行になる傾向があります。中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えておりますが、顧客数が一定に達するまでは当事業においては赤字が継続する見通しです。小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増しており、自由化以降の5年間で700を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動(気温や気象等)による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。	小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電気事業が欠かせないものと考えております。顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ると共に、電力取引関連事業に関する説明のとおり、電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行います。
⑨商品先物市場・金融市場等の動向について	ディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小さくなるような市場環境が継続した場合、仮想通貨やFX市場等他のアセットクラスに資金が流れ流動性が極端に低下した場合及び当社グループと同様または優れた手法を駆使するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した環境においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性があります。この他、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。	当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。

2021/06/29 16:45

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2021/06/29 16:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 16:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

2021/06/29 16:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

再生可能エネルギー関連事業では、全般的に発電が好調であったものの、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)が計画の進捗に伴い増加していることに加え、後述の特別利益にかかる営業費用が計上されております。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,370百万円(前年同期間比209百万円(13.3%)の減少)、0百万円のセグメント損失(前年同期間は34百万円のセグメント利益)となりました。
なお、2021年3月に鹿児島県内の太陽光発電設備を譲渡したことによる譲渡益212百万円は特別利益に計上されております。

2021/06/29 16:45

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)合併当事会社の概要(2021年3月31日現在)

名称	アストマックス・トレーディング株式会社
純資産合計	2,653,560千円
営業収益	11,667,596千円
当期純利益	290,684千円

(4)合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について変更はありません。なお、事業内容について、当社は、本合併前は持株会社体制で取り組んでおりましたが、本合併後はASTRA社の事業も引き継いで行うことになります。

2021/06/29 16:45

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3) 合併当事会社の概要(2021年3月31日現在)

名称	アストマックス・トレーディング株式会社
純資産合計	2,653,560千円
営業収益	11,667,596千円
当期純利益	290,684千円

(4) 合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について変更はありません。

2021/06/29 16:45