	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給与手当	251,313	千円	266,551	千円
賞与引当金繰入額	25,522	千円	24,258	千円
インセンティブ給	42,429	千円	111,579	千円

2021/06/29 16:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/29 16:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	3,628千円	3,199千円
未払事業税	9,606千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下

2021/06/29 16:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	13,970千円	7,354千円
賞与引当金	7,520千円	7,324千円
株式報酬費用	―千円	2,808千円

(注1)評価性引当額が 20,098千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

2021/06/29 16:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積
高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。2021/06/29 16:45