営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	第10期連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益 (千円)	1,822,459	4,527,256	7,323,598	12,769,372
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△25,155	△84,792	△153,668	334,629

2022/06/29 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前第4四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引を従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分する方法に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は38,520千円増加し、セグメント損失は6,853千円減少し、「小売事業」の営業収益は38,520千円減少し、セグメント損失は6,853千円増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2022/06/29 15:22

#3 事業等のリスク

(特に重要なリスク)

	リスクの内容	リスクに対する対応策
④システム障害に係るリスクについて	当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。とりわけ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、当社グループでも在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウィルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。	現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。当社グループは、「情報セキュリティ」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティ上必要とされる水準の維持・向上に努めております。
⑤再生可能エネルギー関連事業について	当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった案件は全国18箇所となり、その内17箇所の太陽光発電所が既に完成しております。また太陽光発電以外では主として地熱等を利用した発電事業等への取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性がある他、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。	それぞれの案件の事業化にあたっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。特に地熱発電事業に関しては、事業化にむけて地表調査及び4本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、今後予定している調査井において想定した蒸気や熱水が得られない場合等においては、これまでにかけた投資の大半を失うというリスクが存在しますので、専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC(特別目的会社)を用いたノンリコースローン(責任財産限定型ローン)で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。

(重要なリスク)

	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑦電力取引関連事業について	需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大きな値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、足元では電力価格の高騰により主な取引先である新電力会社の事業環境が悪化していることから、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります。	電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、そのまま期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがあります。なお、価格変動リスクは、当社グループが1992年の創業以来続けてきているディーリング事業で培ってきたリスク管理ノウハウを十分に活用してコントロールしております。また、与信リスクについては、取引先毎のリスク限度の管理やリスクを抑制できる取引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量のコントロールに努めております。
⑧小売電気事業について	2020年4月に、傘下に小売電気事業を展開する企業を子会社化いたしました。小売電気事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程において、小売電気事業者の損益計算書は費用先行になる傾向があります。中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えておりますが、顧客数が一定に達するまでは当事業においては赤字が継続する見通しです。小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増しており、自由化以降の5年間で700を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、また、足元のエネルギー情勢を背景とする電力購入価格の高騰を適切に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動(気温や気象等)による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。	小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電気事業が欠かせないものと考えております。顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業との連携等により同業他社とのサービスの差別化に取り組むことにより顧客基盤の拡大に努め、できる限り早期の業績改善を図ると共に、電力取引関連事業に関する説明のとおり、電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行います。
⑨商品先物市場・金融市場等の動向について	ディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小さくなるような市場環境が継続した場合、仮想通貨やFX市場等他のアセットクラスに資金が流れ流動性が極端に低下した場合及び当社グループと同様または優れた手法を駆使するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した環境においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性があります。この他、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。	当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。

2022/06/29 15:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、電力の小売取引に係る収益の認識方法について、従来は、検針日時点の顧客の電力使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算日時点までに生じた収益の見積りを行い収益を認識する方法に変更しております。また、その他の主な影響として、取引のうち第三者のために回収する額について、従来は、取引価格に含めて顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、取引価格に含めず顧客から受け取る対価から控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/29 15:22

#5 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/06/29 15:22

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	その他(注2)	合計	調整額	連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	-	11,251,603	-	11,251,603
その他の収益(注1)	-	1,134,288	-	1,134,288
外部顧客への営業収益	23,416	12,769,372	-	12,769,372

(注) 1 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。

2022/06/29 15:22

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の営業収益は38,223千円減少し、セグメント損失は35,610千円減少しております。2022/06/29 15:22

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
前第4四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引を従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分する方法に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は38,520千円増加し、セグメント損失は6,853千円減少し、「小売事業」の営業収益は38,520千円減少し、セグメント損失は6,853千円増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2022/06/29 15:22

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

2022/06/29 15:22

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらマネジメント/オペレーションサービスの確立及び継続的発展のためには、現行の電力関連事業(再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売)で培いつつあるノウハウはもとより、これまでディーリング事業で培ってきたトレーディングや各種マネジメント等に係るノウハウや、アセット・マネジメント事業で培ってきたアセットオーナーとのコミュニケーション、新規事業投資等に係るノウハウを最大限活用するとともに、ファンドを活用したエクイティファイナンス等も含めた資金調達手段の多様化、より一層のAIの活用等によるDXの推進、人的資本投資の拡充に取り組んでいくことが必要であると考えております。
なお、2025年3月期における定量的目標として、連結営業収益:200億円以上、税金等調整前当期純利益:7億円以上、1株当たり純資産額:500円以上、の3つを設定いたしました。
② 株主資本の充実と持続的な収益力の確保

2022/06/29 15:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※1 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※2 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係る増加の要因については、セグメント毎の経営成績
及び取り組み状況<2 電力取引関連事業>をご参照ください。

2022/06/29 15:22

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業収益」の「小売事業収益」に含めていた蓄電池リースに関連する取引に係る収益は、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より「再生可能エネルギー関連事業収益」に含めることとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「小売事業収益」に表示していた5,961千円は、「再生可能エネルギー関連事業収益」に含めて表示しております。

2022/06/29 15:22

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2022/06/29 15:22

#14 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
製品売上高	-	千円	120	千円
その他の営業収益	-	千円	219	千円
電力仕入	-	千円	72,826	千円

2022/06/29 15:22