固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	316,611	-	316,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	260,231	11,513	271,744

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,285,775千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,808千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2024/06/28 16:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械及び装置	2,093	千円	-	千円
器具及び備品	0	千円	-	千円
計	2,093	千円	-	千円

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#5 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国庫補助金は令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械及び装置)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 16:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益(499百万円)、減価償却費(276百万円)等により、610百万円(前年同期は239百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出(△283百万円)、投資有価証券の取得による支出(△301百万円)等により、△515百万円(前年同期は259百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出との純額は979百万円)等により、638百万円(前年同期は△211百万円)となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	161,820	千円	260,484	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	17,816	千円
時の経過による調整額	1,038	千円	1,003	千円

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～42年

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額は、同社
が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連結財務諸
表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資す

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
地熱発電開発事業に係る固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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