有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △92,157千円には、セグメント間取引消去 11,700千円、全社収益 3,343千円及び全社費用 △107,200千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,091,395千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,785千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 362千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,508千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 △1,356千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 790千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11,513千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,285,775千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,808千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 再生可能 エネルギー 関連事業 | 電力取引 関連事業 | 小売 事業 | アセット・ マネジメント 事業 | ディーリング 事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 570,185 | 9,444,763 | 1,116,818 | 170,416 | 457,504 | 11,759,687 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 100,939 | 378,462 | 5,813 | - | - | 485,216 |
| 計 | 671,125 | 9,823,225 | 1,122,631 | 170,416 | 457,504 | 12,244,904 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △12,259 | △537,547 | △196,413 | △45,845 | 33,835 | △758,230 |
| セグメント資産 | 7,073,454 | 1,902,492 | 818,812 | 238,790 | 1,817,326 | 11,850,876 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 254,189 | 20 | 9,192 | - | 20 | 263,422 |
| 受取利息 | 3 | - | 19 | - | - | 23 |
| 支払利息 | 28,736 | 1,024 | 1,926 | - | 23,342 | 55,028 |
| 持分法による 投資損失(△) | △2,238 | - | - | △73,779 | - | △76,017 |
| 特別利益 | 20,384 | - | - | 575,632 | - | 596,016 |
| (投資有価証券 売却益) | - | - | - | 575,632 | - | 575,632 |
| (国庫補助金) | 20,384 | - | - | - | - | 20,384 |
| (債務免除益) | - | - | - | - | - | - |
| 特別損失 | 22,477 | - | 100,049 | 2,653 | - | 125,181 |
| (固定資産 除却損) | 2,093 | - | - | - | - | 2,093 |
| (固定資産 圧縮損) | 20,384 | - | - | - | - | 20,384 |
| (子会社株式 売却損) | - | - | - | 1,237 | - | 1,237 |
| (投資有価証券 評価損) | - | - | 100,049 | 1,416 | - | 101,466 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 316,611 | - | - | - | - | 316,611 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 242,304 | - | 17,926 | - | - | 260,231 |
| (単位:千円) | ||||
| その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表 計上額 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への 営業収益 | 14,523 | 11,774,210 | - | 11,774,210 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 219 | 485,436 | △485,436 | - |
| 計 | 14,743 | 12,259,647 | △485,436 | 11,774,210 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △7,358 | △765,589 | △92,157 | △857,746 |
| セグメント資産 | - | 11,850,876 | 1,091,395 | 12,942,272 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | - | 263,422 | 8,785 | 272,208 |
| 受取利息 | 0 | 23 | 362 | 385 |
| 支払利息 | 302 | 55,331 | △1,356 | 53,975 |
| 持分法による 投資損失(△) | - | △76,017 | - | △76,017 |
| 特別利益 | 17,559 | 613,576 | - | 613,576 |
| (投資有価証券 売却益) | - | 575,632 | - | 575,632 |
| (国庫補助金) | - | 20,384 | - | 20,384 |
| (債務免除益) | 17,559 | 17,559 | - | 17,559 |
| 特別損失 | - | 125,181 | 0 | 125,181 |
| (固定資産 除却損) | - | 2,093 | 0 | 2,093 |
| (固定資産 圧縮損) | - | 20,384 | - | 20,384 |
| (子会社株式 売却損) | - | 1,237 | - | 1,237 |
| (投資有価証券 評価損) | - | 101,466 | - | 101,466 |
| 持分法適用会社 への投資額 | - | 316,611 | - | 316,611 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 260,231 | 11,513 | 271,744 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △92,157千円には、セグメント間取引消去 11,700千円、全社収益 3,343千円及び全社費用 △107,200千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,091,395千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,785千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 362千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,508千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 △1,356千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 790千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11,513千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 再生可能 エネルギー 関連事業 | 電力取引 関連事業 | 小売 事業 | アセット・ マネジメント 事業 | ディーリング 事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 835,722 | 7,910,760 | 5,585,325 | 186,652 | 337,287 | 14,855,748 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 48,170 | 244,437 | 2,881 | - | - | 295,489 |
| 計 | 883,892 | 8,155,197 | 5,588,207 | 186,652 | 337,287 | 15,151,237 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 126,909 | 382,175 | 124,527 | 3,896 | △14,124 | 623,384 |
| セグメント資産 | 7,224,130 | 1,758,948 | 1,721,891 | 166,806 | 2,136,354 | 13,008,131 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 254,586 | 20 | 12,442 | - | 20 | 267,069 |
| 受取利息 | 3 | 0 | 21 | - | 0 | 25 |
| 支払利息 | 26,031 | 509 | 11,777 | - | 24,568 | 62,887 |
| 持分法による 投資損失(△) | △63,399 | - | - | - | - | △63,399 |
| 特別利益 | 18,702 | - | - | - | - | 18,702 |
| (国庫補助金) | 18,702 | - | - | - | - | 18,702 |
| 特別損失 | 31,696 | - | - | - | - | 31,696 |
| (固定資産 圧縮損) | 18,596 | - | - | - | - | 18,596 |
| (修繕引当金 繰入額) | 13,100 | - | - | - | - | 13,100 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 354,563 | - | - | - | - | 354,563 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 282,826 | - | 12,650 | - | - | 295,476 |
| (単位:千円) | ||||
| その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表 計上額 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への 営業収益 | - | 14,855,748 | - | 14,855,748 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | - | 295,489 | △295,489 | - |
| 計 | - | 15,151,237 | △295,489 | 14,855,748 |
| セグメント利益 又は損失(△) | - | 623,384 | △110,873 | 512,511 |
| セグメント資産 | - | 13,008,131 | 1,285,775 | 14,293,907 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | - | 267,069 | 9,257 | 276,327 |
| 受取利息 | - | 25 | 0 | 26 |
| 支払利息 | - | 62,887 | 475 | 63,362 |
| 持分法による 投資損失(△) | - | △63,399 | - | △63,399 |
| 特別利益 | - | 18,702 | - | 18,702 |
| (国庫補助金) | - | 18,702 | - | 18,702 |
| 特別損失 | - | 31,696 | - | 31,696 |
| (固定資産 圧縮損) | - | 18,596 | - | 18,596 |
| (修繕引当金 繰入額)) | - | 13,100 | - | 13,100 |
| 持分法適用会社 への投資額 | - | 354,563 | - | 354,563 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 295,476 | 3,808 | 299,284 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,285,775千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,808千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| △49,261 | 506,766 | 457,504 |
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 170,416 | - | 170,416 |
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 9,844,919 | △400,156 | 9,444,763 |
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社東名 | 3,078,119 | 電力取引関連事業 |
| Q.ENESTでんき株式会社 | 1,994,067 | 電力取引関連事業 |
| 奈良電力株式会社 | 1,294,255 | 電力取引関連事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| △223,687 | 560,974 | 337,287 |
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 186,652 | - | 186,652 |
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 8,015,676 | △104,916 | 7,910,760 |
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社東名 | 2,758,239 | 電力取引関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。