有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。
自己勘定投資事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。
また、当事業では新規事業の一環として、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部
営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,794千円には、連結会社間の内部取引消去146,363千円、全社収益136千円及び全社費用△142,705千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額2,449千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額△158千円には、連結会社間の内部取引消去△163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額5千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額74千円には、連結会社間の内部取引消去△163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額237千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額114千円には、連結会社間の内部取引消去331,117千円、全社収益4,175千円及び全社費用△335,178千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額10,892千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額△1,976千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額0千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額466千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額2,443千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 自己勘定投資事業の営業収益には太陽光発電設備2サイトの売却額1,060,000千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① 自己勘定投資事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、主に国内外の裁定取引等から生じたものであり、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① 自己勘定投資事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内における再生可能エネルギー事業及び国内外の裁定取引等を行うディーリング事業
から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得してい
る取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 自己勘定投資事業のうち再生可能エネルギー収益については、A社及びB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
アセット・マネジメント事業セグメントにおいて、平成24年12月28日にITCインベストメント・パートナーズ株式会社の株式99.0%を取得し、同社を子会社化いたしました。当該事象によリ、負ののれん発生益49,804千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益なので、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
アセット・マネジメント事業セグメントにおいて、平成25年4月1日に共に連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社とアストマックス投資顧問株式会社の合併により、存続会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社(商号変更を行い、現在の商号はアストマックス投信投資顧問株式会社であります。)に対する持分が増加し、負ののれん発生益14千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益なので、セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。
自己勘定投資事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。
また、当事業では新規事業の一環として、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部
営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 連結損益 計算書 計上額 | |||
アセット・マネジメント事業 | 自己勘定 投資事業 | 計 | |||
営業収益 | |||||
外部顧客への営業収益 | 718,800 | 1,207,111 | 1,925,911 | ─ | 1,925,911 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ─ | ─ | ― | ― | ─ |
計 | 718,800 | 1,207,111 | 1,925,911 | ― | 1,925,911 |
セグメント利益又は損失(△) | △43,712 | 46,590 | 2,878 | 3,794 | 6,672 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 6,369 | 16,854 | 23,224 | 2,449 | 25,673 |
のれんの償却額 | 22,599 | ― | 22,599 | ― | 22,599 |
受取利息 | 161 | 999 | 1,161 | △158 | 1,003 |
支払利息 | 2,286 | 7,049 | 9,335 | 74 | 9,410 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,794千円には、連結会社間の内部取引消去146,363千円、全社収益136千円及び全社費用△142,705千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額2,449千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額△158千円には、連結会社間の内部取引消去△163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額5千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額74千円には、連結会社間の内部取引消去△163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額237千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 連結損益 計算書 計上額 | |||
アセット・マネジメント事業 | 自己勘定 投資事業 | 計 | |||
営業収益 | |||||
外部顧客への営業収益 | 928,739 | 1,690,636 | 2,619,375 | ― | 2,619,375 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 11,600 | ― | 11,600 | △11,600 | ― |
計 | 940,339 | 1,690,636 | 2,630,975 | △11,600 | 2,619,375 |
セグメント利益又は損失(△) | △143,051 | 56,239 | △86,811 | 114 | △86,697 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 9,398 | 18,548 | 27,947 | 10,892 | 38,840 |
のれんの償却額 | 30,132 | ― | 30,132 | ― | 30,132 |
受取利息 | 1,310 | 1,487 | 2,797 | △1,976 | 821 |
支払利息 | 1,878 | 14,991 | 16,870 | 466 | 17,337 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額114千円には、連結会社間の内部取引消去331,117千円、全社収益4,175千円及び全社費用△335,178千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額10,892千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額△1,976千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額0千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額466千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額2,443千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 自己勘定投資事業の営業収益には太陽光発電設備2サイトの売却額1,060,000千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① 自己勘定投資事業における営業収益
(単位:千円) | ||
日本 | 海外 | 合計 |
△682,815 | 1,889,927 | 1,207,111 |
(注) 同事業の営業収益は、主に国内外の裁定取引等から生じたものであり、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位:千円) | |||||
日本 | アメリカ | バミューダ | ケイマン | その他 | 合計 |
417,527 | 112,182 | 78,689 | 72,866 | 37,535 | 718,800 |
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① 自己勘定投資事業における営業収益
(単位:千円) | ||
日本 | 海外 | 合計 |
3,162,661 | △1,472,025 | 1,690,636 |
(注) 同事業の営業収益は、国内における再生可能エネルギー事業及び国内外の裁定取引等を行うディーリング事業
から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得してい
る取引ではありません。
また、海外取引所において行う先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位:千円) | ||
日本 | その他 | 合計 |
655,778 | 272,961 | 928,739 |
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
A社 | 535,039 | 自己勘定投資事業 |
B社 | 534,378 | 自己勘定投資事業 |
(注) 自己勘定投資事業のうち再生可能エネルギー収益については、A社及びB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
アセット・マネジメント事業 | 自己勘定 投資事業 | 計 | |||
当期償却額 | 22,599 | ─ | 22,599 | ― | 22,599 |
当期末残高 | 338,993 | ─ | 338,993 | ─ | 338,993 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
アセット・マネジメント事業 | 自己勘定 投資事業 | 計 | |||
当期償却額 | 30,132 | ― | 30,132 | ― | 30,132 |
当期末残高 | 308,860 | ― | 308,860 | ― | 308,860 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
アセット・マネジメント事業セグメントにおいて、平成24年12月28日にITCインベストメント・パートナーズ株式会社の株式99.0%を取得し、同社を子会社化いたしました。当該事象によリ、負ののれん発生益49,804千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益なので、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
アセット・マネジメント事業セグメントにおいて、平成25年4月1日に共に連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社とアストマックス投資顧問株式会社の合併により、存続会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社(商号変更を行い、現在の商号はアストマックス投信投資顧問株式会社であります。)に対する持分が増加し、負ののれん発生益14千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益なので、セグメント利益には含まれておりません。