有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
(株主との契約)
当社は、当社の株主であるヒューリックプロパティソリューション株式会社(以下、「HPS社」という。)との間で締結した資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)において、以下の項目に関する合意をしております。
(1) 契約の概要
(2) 合意の内容
当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、HPS社に対し、当社取締役候補者1名を指名する権利を付与しております。
また、当社は、株式及び新株予約権(ストックオプションを含む。)、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他HPS社の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、HPS社に対して事前にその内容を通知し、HPS社の書面による承諾を取得するものとする旨を合意しております。
(3) 合意の目的
当社は、ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。)と、当社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの1社であるHPS社と業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することを目的としております。
(4) 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定の過程
当社は、2021年11月25日に開示を行った中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、着実に事業規模の拡大を進めてまいりました。当該施策の一環として、新たな取引先のうち複数社と資本業務提携の交渉を行う機会がありました。
そのような状況下、取引先の一つであるヒューリック・グループの行う小売電気事業に係る業務代行、系統用蓄電池事業の開発など、ヒューリック・グループと協同してビジネスを展開する機会が増えてまいりましたため、ヒューリック・グループとの関係性の一層の強化とそれぞれの有する専門性及び経営資源を相互活用について、2025年3月頃から繰り返し面談を行い、業務提携についての方向性と資本提携の可能性について協議を重ねてまいりました。
その結果、ヒューリック・グループからの役員派遣を通じた人的関係の強化を行うことがヒューリック・グループとのビジネスシナジーを最大限発揮することに資するという結論に至りましたので、前記(2)の合意を本資本業務提携契約の内容に含むことといたしました。
(5) 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
当社は、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記(3)及び(4)に記載の通り、本資本業務提携は当社とヒューリック・グループのそれぞれが有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより電力事業等を発展させることを目的としており、当該合意は目的を効率的に達成するための人的交流の促進と人的関係の強化に繋がることから、当社の企業価値向上とそれによる株主共同の利益の拡大に資するものと認識しております。
(金銭消費貸借契約)
当社は、財務上の特約が付されたシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。
契約に関する内容等は以下のとおりです。
(1) 契約締結日
2025年9月26日
(2) コミットメント期間
2025年10月1日~2026年9月30日
(3) 金銭消費賃貸契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行
(4) シンジケーション方式コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び当該債務に付された担保の内容
(5) 財務上の特約の内容
① 2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当の金額以上に維持すること。
② 2026年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益から電力ヘッジ取引による影響額等を考慮
した実質的な経常損益を2期連続で赤字にしないこと。
当社は、当社の株主であるヒューリックプロパティソリューション株式会社(以下、「HPS社」という。)との間で締結した資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)において、以下の項目に関する合意をしております。
(1) 契約の概要
| 契約締結日 | 相手先の名称 | 相手先の住所 | 合意内容の概要 |
| 2025年5月26日 | ヒューリックプロパティソリューション株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 | ・当社の役員について候補者を指名する権利を有する旨の合意 ・事前の承諾を要する旨の合意 |
(2) 合意の内容
当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、HPS社に対し、当社取締役候補者1名を指名する権利を付与しております。
また、当社は、株式及び新株予約権(ストックオプションを含む。)、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他HPS社の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、HPS社に対して事前にその内容を通知し、HPS社の書面による承諾を取得するものとする旨を合意しております。
(3) 合意の目的
当社は、ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。)と、当社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの1社であるHPS社と業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することを目的としております。
(4) 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定の過程
当社は、2021年11月25日に開示を行った中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、着実に事業規模の拡大を進めてまいりました。当該施策の一環として、新たな取引先のうち複数社と資本業務提携の交渉を行う機会がありました。
そのような状況下、取引先の一つであるヒューリック・グループの行う小売電気事業に係る業務代行、系統用蓄電池事業の開発など、ヒューリック・グループと協同してビジネスを展開する機会が増えてまいりましたため、ヒューリック・グループとの関係性の一層の強化とそれぞれの有する専門性及び経営資源を相互活用について、2025年3月頃から繰り返し面談を行い、業務提携についての方向性と資本提携の可能性について協議を重ねてまいりました。
その結果、ヒューリック・グループからの役員派遣を通じた人的関係の強化を行うことがヒューリック・グループとのビジネスシナジーを最大限発揮することに資するという結論に至りましたので、前記(2)の合意を本資本業務提携契約の内容に含むことといたしました。
(5) 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
当社は、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記(3)及び(4)に記載の通り、本資本業務提携は当社とヒューリック・グループのそれぞれが有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより電力事業等を発展させることを目的としており、当該合意は目的を効率的に達成するための人的交流の促進と人的関係の強化に繋がることから、当社の企業価値向上とそれによる株主共同の利益の拡大に資するものと認識しております。
(金銭消費貸借契約)
当社は、財務上の特約が付されたシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。
契約に関する内容等は以下のとおりです。
(1) 契約締結日
2025年9月26日
(2) コミットメント期間
2025年10月1日~2026年9月30日
(3) 金銭消費賃貸契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行
(4) シンジケーション方式コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び当該債務に付された担保の内容
| 当期末残高 | 担保 |
| 0百万円 | 電力小売売掛債権回収を集約する預金口座に質権設定 |
(5) 財務上の特約の内容
① 2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当の金額以上に維持すること。
② 2026年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益から電力ヘッジ取引による影響額等を考慮
した実質的な経常損益を2期連続で赤字にしないこと。