有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。当社の剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
しかしながら、電力価格をヘッジするための先物取引の増加や電力価格の変動率の高まり等を背景に、翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に与える影響が大きい状況となっております。
具体的には、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況<2 電力取引関連事業>」に記載のとおり、当連結会計年度においては、合計661百万円の営業収益を押し下げる要因の影響を受けております。
このため、当連結会計年度より、これらの取引の実情を考慮し、より安定的な配当を実施することを目的として、ヘッジ目的で行われる電力先物取引による損益影響額661百万円を親会社株主に帰属する当期純損失に加算した金額を基準とし、その30%を目途とした剰余金の配当を分配可能額の範囲内で行うことといたしました。
当期につきましては、同方針に基づき、利益剰余金を原資として1株当たり7円00銭の剰余金の配当を実施いたします。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
2023年4月28日 取締役会決議	90	7円00銭