有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えており、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
一方、電力取引関連事業において、取引量の増加等を背景に翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に少なからぬ影響を与える状況となっております。これらの影響は短期間で解消される損益の歪みとも言え、より安定的な配当を実施するためには配当金額を決定する指標である親会社株主に帰属する当期純利益にこれらの影響額を考慮すべきと考え、第11期よりこの考え方に従って配当を実施しております。
当連結会計年度においては、上記のヘッジのための電力先物取引において198百万円損益を押し上げる効果があったこと、ディーリング事業における国内外祝日の相違から期末評価の基準日が相違したことにより12百万円損益を押し下げる効果があったことを考慮すべきと判断し、親会社株主に帰属する当期純利益に198百万円を減算、12百万円を加算した金額を基準とし、その30%を目途とした剰余金の配当を分配可能額の範囲内で行うことといたしました。
当期につきましては、当該方針に従い、利益剰余金を原資として1株当たり7円00銭の剰余金の配当を実施いたします。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
2024年4月26日 取締役会決議	86	7円00銭