有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であり、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
一方、電力取引関連事業において、取引量の増加等を背景に翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に少なからぬ影響を与える状況となっております。これらの影響は短期間で解消される損益の歪みとも言え、より安定的な配当を実施するためには配当金額を決定する指標である親会社株主に帰属する当期純利益にこれらの影響額を考慮すべきと考え、第11期よりこの考え方に従って配当を実施しております。
当連結会計年度においては、上記のヘッジのための電力先物取引において2,473百万円損益を押し上げていたこと、また、既にお知らせしているとおり、「中期ビジョン2028」期間中、2028年3月期までは、1株当たり7円の配当を下限とする期末配当年1回を基本方針としていることから、株主還元の安定性と期間収益が創出するキャッシュフローの状況等を考慮し、利益剰余金を原資として、一株当たり8円00銭の剰余金の配当を実施いたします。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
2026年4月30日 取締役会決議	105	8円00銭