有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を、当連結会計年度から適用しております。
(電力取引関連事業収益の科目の新設)
当連結会計年度より、新たに国内連結子会社にて小売電気事業者向け需給管理業務等支援業務を開始したことに伴い、科目を新設し「電力取引関連事業収益」として開示することといたしました。