有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、持分法適用会社の非上場株式及び業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量(取引枠)をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,468,572	3,468,572	―
(2)営業未収入金	151,015	151,015	―
(3)差入保証金	534,602	534,602	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	108,009	108,009	―
(5)長期差入保証金
敷金	40,939	41,176	236
資産計	4,303,139	4,303,375	236
(1)営業未払金	340,954	340,954	―
(2)短期借入金	1,929,840	1,929,840	―
(3)長期借入金(※1)	3,301,935	3,308,374	6,439
負債計	5,572,729	5,579,168	6,439
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	727,500	727,500	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	727,500	727,500	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項」
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
(5) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,226,094	3,226,094	―
(2)営業未収入金	243,369	243,369	―
(3)リース債権	339,856	271,018	△68,838
(4)差入保証金	1,295,016	1,295,016	―
(5)投資有価証券
その他有価証券	115,032	115,032	―
(6)長期差入保証金
敷金	39,020	39,205	184
資産計	5,258,389	5,189,735	△68,653
(1)営業未払金	211,893	211,893	―
(2)短期社債	500,000	500,000	―
(3)短期借入金	188,173	188,173	―
(4)社債(※1)	90,000	89,204	△795
(5)長期借入金(※2)	2,603,156	2,610,539	7,383
負債計	3,593,222	3,599,810	6,588
デリバティブ取引(※3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	53,544	53,544	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	53,544	53,544	―

(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(4) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権
回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

		(単位:千円)
内容	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
①非上場株式等(*1)(*2)	777,272	620,140
②出資金(*3)(*4)	28,717	29,168
③長期差入保証金(*5)	116,598	70,483

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式70,365千円の減損処理を行っております。
(*3)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)前連結会計年度において、出資金34,432千円の減損処理を行っております。
(*5)長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,468,572	―	―	―
営業未収入金	151,015	―	―	―
差入保証金	534,602	―	―	―
長期差入保証金	―	40,939	―	―
合計	4,154,190	40,939	―	―

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,226,094	―	―	―
営業未収入金	243,369	―	―	―
リース債権	26,639	90,641	94,765	127,809
差入保証金	1,295,016	―	―	―
長期差入保証金	―	39,020	―	―
合計	4,791,120	129,661	94,765	127,809

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	277,706	292,706	273,664	247,706	247,706	1,962,447

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
短期社債	500,000	―	―	―	―	―
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	10,000	―
長期借入金	272,250	244,810	227,250	227,250	227,250	1,404,346