有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する市場価格のない株式等は、持分法適用会社の非上場株式及び業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定又は運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量(取引枠)をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)(注2)参照)。
また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「差入保証金」、「営業未払金」、「短期社債」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次表にて記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度において時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。
(*2)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期差入保証金については、返還予定時期等を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 市場価格のない株式等
当連結会計年度において市場価格のない株式等は次のとおりであります。
(*1)非上場株式等については、資産の(2)投資有価証券「その他有価証券」には含まれておりません。
(*2)出資金については、資産の(2)投資有価証券には含まれておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した連結貸借対照表における投資信託等の金額は116,949千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は相場価格を用いて評価しております。取引所等において活発な市場で値付けがされている取引銘柄はレベル1の時価に、それ以外の取引銘柄はレベル2の時価に分類しております。
リース債権
回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
社債および長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する市場価格のない株式等は、持分法適用会社の非上場株式及び業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定又は運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量(取引枠)をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)(注2)参照)。
また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「差入保証金」、「営業未払金」、「短期社債」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次表にて記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)リース債権 | 339,856 | 271,018 | △68,838 |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 115,032 | 115,032 | - |
| (3)長期差入保証金 | |||
| 敷金 | 39,020 | 39,205 | 184 |
| 資産計 | 493,908 | 425,255 | △68,653 |
| (1)社債(※1) | 90,000 | 89,204 | △795 |
| (2)長期借入金(※2) | 2,603,156 | 2,610,539 | 7,383 |
| 負債計 | 2,693,156 | 2,699,744 | 6,588 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 53,544 | 53,544 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 53,544 | 53,544 | - |
(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)リース債権 | 313,216 | 249,776 | △63,440 |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 116,949 | 116,949 | - |
| 資産計 | 430,165 | 366,725 | △63,440 |
| (1)社債(※1) | 1,070,000 | 1,029,420 | △40,579 |
| (2)長期借入金(※2) | 2,323,489 | 2,331,835 | 8,345 |
| (3)長期預り金 | 1,293,341 | 1,243,812 | △49,529 |
| 負債計 | 4,686,831 | 4,605,068 | △81,762 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 21,199 | 21,199 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 21,199 | 21,199 | - |
(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度において時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 内容 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| ①非上場株式等(*1) | 620,140 |
| ②出資金(*2) | 29,168 |
| ③長期差入保証金(*3) | 70,483 |
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。
(*2)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期差入保証金については、返還予定時期等を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 市場価格のない株式等
当連結会計年度において市場価格のない株式等は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 内容 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| ①非上場株式等(*1) | 465,744 |
| ②出資金(*2) | 33,243 |
(*1)非上場株式等については、資産の(2)投資有価証券「その他有価証券」には含まれておりません。
(*2)出資金については、資産の(2)投資有価証券には含まれておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年内 (千円) | 1年超5年内 (千円) | 5年超10年内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,226,094 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 243,369 | - | - | - |
| リース債権 | 26,639 | 90,641 | 94,765 | 127,809 |
| 差入保証金 | 1,295,016 | - | - | - |
| 長期差入保証金 | - | 39,020 | - | - |
| 合計 | 4,791,120 | 129,661 | 94,765 | 127,809 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年内 (千円) | 1年超5年内 (千円) | 5年超10年内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,648,008 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 449,836 | - | - | - |
| リース債権 | 20,753 | 93,874 | 96,168 | 102,419 |
| 差入保証金 | 2,597,247 | - | - | - |
| 合計 | 5,715,846 | 93,874 | 96,168 | 102,419 |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年内 (千円) | 1年超 2年内 (千円) | 2年超 3年内 (千円) | 3年超 4年内 (千円) | 4年超 5年内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期社債 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 272,250 | 244,810 | 227,250 | 227,250 | 227,250 | 1,404,346 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年内 (千円) | 1年超 2年内 (千円) | 2年超 3年内 (千円) | 3年超 4年内 (千円) | 4年超 5年内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 1,020,000 | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 237,393 | 227,250 | 227,250 | 227,250 | 220,892 | 1,183,454 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | 26,527 | 48,937 | - | 75,465 |
| 資産計 | 26,527 | 48,937 | - | 75,465 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 54,265 | - | - | 54,265 |
| 負債計 | 54,265 | - | - | 54,265 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した連結貸借対照表における投資信託等の金額は116,949千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債権 | - | 249,776 | - | 249,776 |
| 資産計 | - | 249,776 | - | 249,776 |
| 社債 | - | 1,029,420 | - | 1,029,420 |
| 長期借入金 | - | 2,331,835 | - | 2,331,835 |
| 長期預り金 | - | 1,243,812 | - | 1,243,812 |
| 負債計 | - | 4,605,068 | - | 4,605,068 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は相場価格を用いて評価しております。取引所等において活発な市場で値付けがされている取引銘柄はレベル1の時価に、それ以外の取引銘柄はレベル2の時価に分類しております。
リース債権
回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
社債および長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
