(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	114,142	1,467,294	85,815	-	-	1,667,253
保守・運用	25,176	-	-	-	-	25,176
業務代行サービス	-	22,938	-	-	-	22,938
アセットマネジメント	-	-	-	39,654	-	39,654
(うち、成功報酬)				(-)		(-)
その他	1	-	2,064	-	-	2,065
顧客との契約から生じる収益	139,320	1,490,233	87,880	39,654	-	1,757,088
その他の収益 (注1)	18,798	195,029	-	-	93,850	307,677
外部顧客への 営業収益	158,118	1,685,262	87,880	39,654	93,850	2,064,766

	その他 (注2)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	-	1,667,253	-	1,667,253
保守・運用	-	25,176	-	25,176
業務代行サービス	-	22,938	-	22,938
アセットマネジメント	-	39,654	-	39,654
(うち、成功報酬)		(-)		(-)
その他	5,618	7,684	-	7,684
顧客との契約から生じる収益	5,618	1,762,706	-	1,762,706
その他の収益 (注1)	-	307,677	-	307,677
外部顧客への 営業収益	5,618	2,070,384	-	2,070,384

(注)1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	96,521	1,342,947	808,042	-	-	2,247,511
保守・運用	25,655	-	-	-	-	25,655
業務代行サービス	-	31,386	-	-	-	31,386
アセットマネジメント	-	-	-	45,336	-	45,336
(うち、成功報酬)				(-)		(-)
その他	-	-	616	-	727	1,343
顧客との契約から生じる収益	122,176	1,374,334	808,658	45,336	727	2,351,232
その他の収益 (注1)	18,840	△142,881	166,158	-	103,109	145,226
外部顧客への 営業収益	141,016	1,231,452	974,817	45,336	103,836	2,496,459

	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	-	2,247,511	-	2,247,511
保守・運用	-	25,655	-	25,655
業務代行サービス	-	31,386	-	31,386
アセットマネジメント	-	45,336	-	45,336
(うち、成功報酬)		(-)		(-)
その他	-	1,343	-	1,343
顧客との契約から生じる収益	-	2,351,232	-	2,351,232
その他の収益 (注1)	-	145,226	-	145,226
外部顧客への 営業収益	-	2,496,459	-	2,496,459

(注)1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。