(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	217,026	4,823,031	250,242	-	-	5,290,301
保守・運用	53,765	-	-	-	-	53,765
業務代行サービス	-	106,095	-	-	-	106,095
アセットマネジメント	-	-	-	79,744	-	79,744
(うち、成功報酬)				(-)		(-)
その他	-	-	3,516	-	-	3,516
顧客との契約から生じる収益	270,792	4,929,127	253,759	79,744	-	5,533,423
その他の収益 (注)1	37,613	9,203	-	-	204,042	250,859
外部顧客への 営業収益	308,406	4,938,330	253,759	79,744	204,042	5,784,283

	その他 (注)2	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	-	5,290,301	-	5,290,301
保守・運用	-	53,765	-	53,765
業務代行サービス	-	106,095	-	106,095
アセットマネジメント	-	79,744	-	79,744
(うち、成功報酬)		(-)		(-)
その他	11,562	15,078	-	15,078
顧客との契約から生じる収益	11,562	5,544,985	-	5,544,985
その他の収益 (注)1	-	250,859	-	250,859
外部顧客への 営業収益	11,562	5,795,845	-	5,795,845

(注)1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	191,890	3,834,975	2,273,237	-	-	6,300,103
保守・運用	50,851	-	-	-	-	50,851
業務代行サービス	-	79,118	-	-	-	79,118
アセットマネジメント	-	-	-	91,107	-	91,107
(うち、成功報酬)				(-)		(-)
その他	271,010	-	1,065	-	2,909	274,984
顧客との契約から生じる収益	513,753	3,914,093	2,274,302	91,107	2,909	6,796,165
その他の収益 (注)1	37,655	△168,308	434,633	-	157,145	461,125
外部顧客への 営業収益	551,408	3,745,784	2,708,935	91,107	160,054	7,257,291

	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	-	6,300,103	-	6,300,103
保守・運用	-	50,851	-	50,851
業務代行サービス	-	79,118	-	79,118
アセットマネジメント	-	91,107	-	91,107
(うち、成功報酬)		(-)		(-)
その他	-	274,984	-	274,984
顧客との契約から生じる収益	-	6,796,165	-	6,796,165
その他の収益 (注)1	-	461,125	-	461,125
外部顧客への 営業収益	-	7,257,291	-	7,257,291

(注)1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。