(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	297,888	7,312,721	484,248	-	-	8,094,857
保守・運用	80,175	-	-	-	-	80,175
業務代行サービス	-	140,216	-	-	-	140,216
アセットマネジメント	-	-	-	125,515	-	125,515
(うち、成功報酬)				(-)		(-)
その他	-	-	4,076	-	-	4,076
顧客との契約から生じる収益	378,063	7,452,938	488,325	125,515	-	8,444,842
その他の収益 (注1)	56,498	△294,573	-	-	285,622	47,547
外部顧客への 営業収益	434,561	7,158,365	488,325	125,515	285,622	8,492,390

	その他 (注2)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	-	8,094,857	-	8,094,857
保守・運用	-	80,175	-	80,175
業務代行サービス	-	140,216	-	140,216
アセットマネジメント	-	125,515	-	125,515
(うち、成功報酬)		(-)		(-)
その他	14,523	18,600	-	18,600
顧客との契約から生じる収益	14,523	8,459,365	-	8,459,365
その他の収益 (注1)	-	47,547	-	47,547
外部顧客への 営業収益	14,523	8,506,913	-	8,506,913

(注) 1 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
電力販売	282,256	5,856,740	3,637,554	-	-	9,776,550
保守・運用	78,377	-	-	-	-	78,377
業務代行サービス	-	104,415	-	-	-	104,415
アセットマネジメント	-	-	-	139,152	-	139,152
(うち、成功報酬)				(-)		(-)
その他	274,160	-	1,495	-	5,090	280,746
顧客との契約から生じる収益	634,793	5,961,155	3,639,049	139,152	5,090	10,379,241
その他の収益 (注1)	56,660	△352,617	550,958	-	253,142	508,143
外部顧客への 営業収益	691,453	5,608,538	4,190,007	139,152	258,233	10,887,385

	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
営業収益
電力販売	-	9,776,550	-	9,776,550
保守・運用	-	78,377	-	78,377
業務代行サービス	-	104,415	-	104,415
アセットマネジメント	-	139,152	-	139,152
(うち、成功報酬)		(-)		(-)
その他	-	280,746	-	280,746
顧客との契約から生じる収益	-	10,379,241	-	10,379,241
その他の収益 (注1)	-	508,143	-	508,143
外部顧客への 営業収益	-	10,887,385	-	10,887,385

(注) 1「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。