有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社5社により、暗号資産取引サービスは、連結子会社1社により提供しております。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生します。GMO-FHは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。
また、長期借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達等を目的としたものであり、変動金利のものは金利変動リスクを有しております。一部の長期借入金については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
株式取引における信用取引において、顧客との間で発生し得る信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生し得る信用リスクをより低減するために、GMOクリック証券株式会社においては、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っております。
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差し入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company Limitedにおいては、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了しておりますが、信用取引サービスに伴い発生した債権は信用リスクに晒されています。当該信用リスクについては、株式や不動産などの担保の受け入れにより債権保全を強化するとともに、回収状況を継続的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することとなります。
当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて当該市場リスクを有することとなります。GMO-FHは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、GMO-FHは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。
また、変動金利の借入金については、金利変動リスクを有しておりますが、このうち一部については、支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。金利スワップ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差し入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。GMO-FHは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は「(2) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(※1)非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は「(2) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(※1)非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注2)社債、短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル1の時価に分類しております。
負 債
トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
有価証券関連CFD取引関連
イ. トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ロ. トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
外国為替証拠金取引関連
外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
商品CFD取引関連
商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
暗号資産証拠金取引関連
暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利関連
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社5社により、暗号資産取引サービスは、連結子会社1社により提供しております。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生します。GMO-FHは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。
また、長期借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達等を目的としたものであり、変動金利のものは金利変動リスクを有しております。一部の長期借入金については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
株式取引における信用取引において、顧客との間で発生し得る信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生し得る信用リスクをより低減するために、GMOクリック証券株式会社においては、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っております。
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差し入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company Limitedにおいては、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了しておりますが、信用取引サービスに伴い発生した債権は信用リスクに晒されています。当該信用リスクについては、株式や不動産などの担保の受け入れにより債権保全を強化するとともに、回収状況を継続的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することとなります。
当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて当該市場リスクを有することとなります。GMO-FHは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、GMO-FHは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。
また、変動金利の借入金については、金利変動リスクを有しておりますが、このうち一部については、支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。金利スワップ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差し入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。GMO-FHは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 2,234 | 2,234 | - |
| (2) 投資有価証券(*2) | 1,460 | 1,460 | - |
| 資産計 | 3,694 | 3,694 | - |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 248 | 248 | - |
| (2) 社債(*3) | 20,888 | 20,767 | △120 |
| (3) 長期借入金(*4) | 69,568 | 69,414 | △154 |
| 負債計 | 90,704 | 90,430 | △274 |
| デリバティブ取引(*5、6) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | |||
| (1) 有価証券関連CFD取引関連 | |||
| イ.トレーディング商品 | (2,066) | (2,066) | - |
| ロ.トレーディング商品 | (508) | (508) | - |
| (2) 外国為替証拠金取引関連 | |||
| イ.外国為替証拠金取引顧客差金 | 86,927 | 86,927 | - |
| ロ.外国為替証拠金取引自己差金 | (1,420) | (1,420) | - |
| (3) 商品CFD取引関連 | |||
| イ.商品CFD取引顧客差金 | 503 | 503 | - |
| ロ.商品CFD取引自己差金 | (13) | (13) | - |
| (4) 暗号資産証拠金取引関連 | |||
| その他の差金勘定 | (1,444) | (1,444) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| (5) 金利関連 | 128 | 128 | - |
| デリバティブ取引計 | 82,105 | 82,105 | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は「(2) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式(※1) | 7,199 |
| 投資事業有限責任組合出資金(※2) | 3,730 |
| 合計 | 10,930 |
(※1)非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 2,016 | 2,016 | - |
| (2) 投資有価証券(*2) | 1,711 | 1,711 | - |
| 資産計 | 3,728 | 3,728 | - |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 172 | 172 | - |
| (2) 社債(*3) | 35,862 | 35,751 | △110 |
| (3) 長期借入金(*4) | 66,565 | 66,379 | △185 |
| 負債計 | 102,599 | 102,303 | △296 |
| デリバティブ取引(*5、6) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | |||
| (1) 有価証券関連CFD取引関連 | |||
| イ.トレーディング商品 | (3,332) | (3,332) | - |
| ロ.トレーディング商品 | (73) | (73) | - |
| (2) 外国為替証拠金取引関連 | |||
| イ.外国為替証拠金取引顧客差金 | 90,127 | 90,127 | - |
| ロ.外国為替証拠金取引自己差金 | 1,877 | 1,877 | - |
| (3) 商品CFD取引関連 | |||
| イ.商品CFD取引顧客差金 | (1,783) | (1,783) | - |
| ロ.商品CFD取引自己差金 | (315) | (315) | - |
| (4) 暗号資産証拠金取引関連 | |||
| その他の差金勘定 | 652 | 652 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| (5) 金利関連 | 228 | 228 | - |
| デリバティブ取引計 | 87,380 | 87,380 | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は「(2) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式(※1) | 7,121 |
| 投資事業有限責任組合出資金(※2) | 3,646 |
| 合計 | 10,767 |
(※1)非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 117,708 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 140 | - |
| 預託金 | 506,548 | - |
| 信用取引貸付金 | 97,328 | - |
| 信用取引借証券担保金 | 4,805 | - |
| 借入有価証券担保金 | 9,067 | - |
| 短期差入保証金 | 76,370 | - |
| 合計 | 811,969 | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 138,894 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 208 | - |
| 預託金 | 537,644 | - |
| 信用取引貸付金 | 90,116 | - |
| 信用取引借証券担保金 | 4,693 | - |
| 借入有価証券担保金 | 12,940 | - |
| 短期差入保証金 | 69,294 | - |
| 合計 | 853,792 | - |
(注2)社債、短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 11,729 | - | - | - | - | - |
| 信用取引貸証券受入金 | 17,234 | - | - | - | - | - |
| 有価証券貸借取引受入金 | 14,064 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 26 | 9,826 | 11,026 | 10 | - | - |
| 短期借入金 | 134,182 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 19,103 | 14,185 | 29,305 | 5,447 | 1,371 | 154 |
| 合計 | 196,339 | 24,011 | 40,331 | 5,457 | 1,371 | 154 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 10,970 | - | - | - | - | - |
| 信用取引貸証券受入金 | 17,378 | - | - | - | - | - |
| 有価証券貸借取引受入金 | 9,602 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 9,826 | 11,026 | 15,010 | - | - | - |
| 短期借入金 | 138,900 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,785 | 25,105 | 27,147 | 1,371 | 19 | 134 |
| 合計 | 199,463 | 36,131 | 42,157 | 1,371 | 19 | 134 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| トレーディング商品 | ||||
| 商品有価証券等 | 1,360 | 874 | - | 2,234 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 1,460 | - | - | 1,460 |
| 資産計 | 2,820 | 874 | - | 3,694 |
| トレーディング商品 | ||||
| 商品有価証券等 | 248 | - | - | 248 |
| 負債計 | 248 | - | - | 248 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 有価証券関連CFD取引関連 | ||||
| イ.トレーディング商品 | - | △2,066 | - | △2,066 |
| ロ.トレーディング商品 | △508 | - | - | △508 |
| 外国為替証拠金取引関連 | ||||
| イ.外国為替証拠金取引顧客差金 | - | 86,927 | - | 86,927 |
| ロ.外国為替証拠金取引自己差金 | - | △1,420 | - | △1,420 |
| 商品CFD取引関連 | ||||
| イ.商品CFD取引顧客差金 | - | 503 | - | 503 |
| ロ.商品CFD取引自己差金 | - | △13 | - | △13 |
| 暗号資産証拠金取引関連 | ||||
| その他の差金勘定 | - | △1,444 | - | △1,444 |
| 金利関連 | - | 128 | - | 128 |
| デリバティブ取引計 | △508 | 82,613 | - | 82,105 |
(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| トレーディング商品 | ||||
| 商品有価証券等 | 1,313 | 703 | - | 2,016 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 1,711 | - | - | 1,711 |
| 資産計 | 3,025 | 703 | - | 3,728 |
| トレーディング商品 | ||||
| 商品有価証券等 | 172 | - | - | 172 |
| 負債計 | 172 | - | - | 172 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 有価証券関連CFD取引関連 | ||||
| イ.トレーディング商品 | - | △3,332 | - | △3,332 |
| ロ.トレーディング商品 | △73 | - | - | △73 |
| 外国為替証拠金取引関連 | ||||
| イ.外国為替証拠金取引顧客差金 | - | 90,127 | - | 90,127 |
| ロ.外国為替証拠金取引自己差金 | - | 1,877 | - | 1,877 |
| 商品CFD取引関連 | ||||
| イ.商品CFD取引顧客差金 | - | △1,783 | - | △1,783 |
| ロ.商品CFD取引自己差金 | - | △315 | - | △315 |
| 暗号資産証拠金取引関連 | ||||
| その他の差金勘定 | - | 652 | - | 652 |
| 金利関連 | - | 228 | - | 228 |
| デリバティブ取引計 | △73 | 87,454 | - | 87,380 |
(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 20,767 | - | 20,767 |
| 長期借入金 | - | 69,414 | - | 69,414 |
| 負債計 | - | 90,181 | - | 90,181 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 35,751 | - | 35,751 |
| 長期借入金 | - | 66,379 | - | 66,379 |
| 負債計 | - | 102,131 | - | 102,131 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル1の時価に分類しております。
負 債
トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
有価証券関連CFD取引関連
イ. トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ロ. トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
外国為替証拠金取引関連
外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
商品CFD取引関連
商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
暗号資産証拠金取引関連
暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利関連
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。