- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
2017/03/31 10:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/03/31 10:56- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
主として、外国為替証拠金取引システムに係る電子計算機等(器具備品)であります。
2017/03/31 10:56- #4 事業等のリスク
平成28年3月末日現在におけるGMOクリック証券の自己資本規制比率は378.3%、FXプライムの自己資本規制比率は504.8%となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、両社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券及びFXプライムは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の2第1項及び同条第2項の規定に基づく分別管理義務、FX取引に関しては金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理義務があり、両社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、両社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
2017/03/31 10:56- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
器具備品 1年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(1年～5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/31 10:56 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/03/31 10:56- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/03/31 10:56 - #8 対処すべき課題（連結）
(2) 顧客基盤の拡大
当社グループは、FX取引における国内預り証拠金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては、取引頻度の高い中上級者層が中心となっており、取引高では一定のシェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者のニーズを適切に汲み取り、新商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、口座数増加及び預り資産残高の増加に努めてまいります。
(3) 価格競争力の維持
2017/03/31 10:56- #9 所有権留保等資産及び所有権留保付債務に関する注記
※2 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
2017/03/31 10:56- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/03/31 10:56- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※5 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 器具備品 | 154 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| リース資産 | 232 | 百万円 | 304 | 百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/03/31 10:56- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2017/03/31 10:56- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 株式会社FXプライムbyGMO事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に
資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の
資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な
資産、事業の用に供していない遊休
資産等については個別に取り扱っております。
FXプライムのソフトウエアについては、新たな顧客層の獲得を目的とした商品提供に係る個別に管理することが可能な
資産であり、当初想定していた新たな顧客獲得の低迷や商品の難易性による基盤拡大の鈍化等もあり、収益獲得の見込みが著しく低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/03/31 10:56- #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2017/03/31 10:56 - #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は455,896百万円(前期末比9,813百万円の減少)、負債合計は431,249百万円(同14,148百万円の減少)、純資産合計は24,646百万円(同4,334百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における、各項目の状況は次のとおりです。
2017/03/31 10:56- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2017/03/31 10:56- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
2017/03/31 10:56- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/03/31 10:56 - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除きます。)については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/31 10:56 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)
時価法を採用しております。
(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合及び投資事業有限責任組合出資金の会計処理
匿名組合及び投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。2017/03/31 10:56 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
有価証券関連業、外国為替証拠金取引業その他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。当社グループは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2017/03/31 10:56- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
2017/03/31 10:56- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 20,312 | 24,646 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 961 | - |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (961) | (-) |
4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
