建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
器具備品 1年～20年

2017/03/31 10:56

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	0	百万円	0	百万円
器具備品	16	百万円	0	百万円

2017/03/31 10:56

#3 所有権留保等資産及び所有権留保付債務に関する注記

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	-	百万円	228	百万円
器具備品	-	百万円	444	百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/31 10:56

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	90	百万円	109	百万円
器具備品	154	百万円	385	百万円

2017/03/31 10:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

建物
関係会社からの購入	176百万円
関係会社からの資産除去債務の引継	38百万円
器具備品
取引用サーバ等取得による増加	162百万円
関係会社からの購入	9百万円
ソフトウエア
基幹システムリリースによる増加	370百万円
関係会社からの購入	102百万円
ソフトウエアの購入による増加	54百万円
除却による減少	8百万円
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発による増加	369百万円
基幹システムリリースによる減少	393百万円

2.長期前払費用の差引当期末残高のうち、1年内に費用化されるものについては、貸借対照表上は流動資産として表示しております。

2017/03/31 10:56

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(約10年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.6-1.5%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2017/03/31 10:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除きます。)については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/31 10:56