#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(1年～5年)に基づいております。2017/03/31 10:56
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、369百万円のマイナス(前期は2,775百万円のプラス)となりました。定期預金の払戻による収入1,180百万円等による資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出756百万円、有形固定資産の取得による支出173百万円、無形固定資産の取得による支出452百万円、長期前払費用の取得による支出158百万円等を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は4,373百万円(前期末比975百万円の増加)となりました。これは、主に建物、器具・備品、リース資産などの有形固定資産が813百万円(同182百万円の減少)となったこと、ソフトウエア等の無形固定資産が1,378百万円(同73百万円の減少)、投資その他の資産が2,181百万円(同1,231百万円の増加)となったことによります。
(流動負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除きます。)については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/31 10:56