要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
器具備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間(9年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2023/12/06 11:34

#2 所有権留保等資産及び所有権留保付債務に関する注記（連結）

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
建物	207	百万円	216	百万円
器具備品	295	百万円	379	百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

2023/12/06 11:34

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
建物	196	百万円	309	百万円
器具備品	1,233	百万円	2,703	百万円

2023/12/06 11:34

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(5年～22年)と見積もり、割引率は0.0%～1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2023/12/06 11:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年

2023/12/06 11:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年

2023/12/06 11:34