(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	3年～50年
器具備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
(3)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。
①システム関連収益
子会社向けに開発されたアプリケーションソフトのASP方式によるサービス提供、子会社からのシステム開発及び保守等の業務受託を行っております。ASP方式によるサービス提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。システム開発及び保守等の業務受託は、発生した労働時間及び契約期間が履行義務であり、一定の期間で収益を認識しております。
②業務受託料
子会社に対してグループ全体の戦略的意思決定等の経営指導及び管理業務等の役務提供を行っており、その対価として業務受託料を受領しています。契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。
③受取配当金
配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他の財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。