半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「(1) 法的規制等に関する事項 ② 資金決済に関する法律(資金決済法)について」に関連して、2026年7月15日に「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立いたしました。同法は2027年度を目途に施行される予定であり、その施行により、暗号資産取引に係る規制の根拠は資金決済法から金融商品取引法へ移行することとなり、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立て等の制度が整備されますが、積立率等の具体的内容については、今後、政令・内閣府令等により定められる見込みです。これら改正の具体的内容及びその適用の状況によっては、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
<前事業年度の有価証券報告書>(1) 法的規制等に関する事項
② 資金決済に関する法律(資金決済法)について
(中略)
また、2025年12月10日公表の「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告」を踏まえ、規制の根拠が資金決済法から金融商品取引法へ移行し、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立等が制度化された場合、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。