ありがとうサービス(3177)の社債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2012年2月29日
- 2億7450万
- 2012年8月31日 -24.68%
- 2億675万
- 2012年11月30日 +44.5%
- 2億9875万
- 2013年2月28日 -19.33%
- 2億4100万
- 2013年5月31日 +60.58%
- 3億8700万
- 2013年8月31日 -14.92%
- 3億2925万
- 2013年11月30日 -10.33%
- 2億9525万
- 2014年2月28日 -20.75%
- 2億3400万
- 2014年5月31日 +47.01%
- 3億4400万
- 2014年8月31日 ±0%
- 3億4400万
- 2014年11月30日 -18.31%
- 2億8100万
- 2015年2月28日 ±0%
- 2億8100万
- 2015年5月31日 -11.74%
- 2億4800万
- 2015年8月31日 ±0%
- 2億4800万
- 2015年11月30日 -13.31%
- 2億1500万
- 2016年2月29日 ±0%
- 2億1500万
- 2016年5月31日 -15.35%
- 1億8200万
- 2016年8月31日 -1.1%
- 1億8000万
- 2016年11月30日 ±0%
- 1億8000万
- 2017年2月28日 ±0%
- 1億8000万
有報情報
- #1 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2026/05/29 10:37
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/29 10:37
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 評価性引当額の当期増減額 0.1% 関係会社債権放棄損 0.1% 賃上げ税制による税額控除 △4.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/29 10:37
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 評価性引当額の当期増減額 0.1% 3.3% 関係会社債権放棄損 0.1% 0.8% 内部取引消去 △0.2% 0.0%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/05/29 10:37
該当事項はありません。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2026年2月28日)2026/05/29 10:37
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項