固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年10月24日四国財務局長に提出
平成26年4月14日開催の当社取締役会において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、不採算店舗について減損処理を行うことにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。
平成26年4月15日四国財務局長に提出

2014/05/30 10:22

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。

2014/05/30 10:22

#3 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。2014/05/30 10:22

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース取引の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウエア

2014/05/30 10:22

#5 事業等のリスク

いわゆる「押し買い」を規制する特定商取引に関する法律の一部改正が平成25年2月21日に施行され、売り主の依頼がない飛び込みでの訪問販売による勧誘や断っても勧誘を繰り返す、しつこい勧誘などを禁止し、契約時の書面交付を販売業者に義務づけたほか、契約から8日以内なら解除できる「クーリングオフ制度」が導入されました。当社のリユース事業での主力取扱い品目である、家電、家具、本、CD・DVD類は適用除外となっており、さらにお客様から直接依頼を受けた出張買取りや引越しに際しての出張買取りにはクーリングオフ制度は適用されないものの、この法改正により出張買取りの手続きが煩雑になり売上に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社は主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが2期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、平成15年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。

2014/05/30 10:22

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2) のれん
5年にわたり毎期均等償却しております。
(3) 商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(4) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(5) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(6) リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 10:22

#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
車両及び運搬具	―	132千円

2014/05/30 10:22

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	428千円	1,505千円
構築物	567千円	1,127千円
車輛運搬具	143千円	276千円
工具、器具及び備品	253千円	―
撤去費用	160千円	―
計	1,552千円	2,910千円

2014/05/30 10:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 10:22

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて70,034千円増加し、1,684,483千円となりました。現金及び預金が51,721千円減少しましたが、売掛金が14,493千円増加、商品が97,929千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて145,694千円増加し、2,026,454千円となりました。有形固定資産が106,034千円増加、投資その他資産が50,944千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて1,121千円減少し、4,659千円となりました。特に大きな変動はありません。

2014/05/30 10:22

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	312,261千円	340,658千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,934千円	26,277千円
時の経過による調整額	5,209千円	5,506千円

2014/05/30 10:22