有価証券報告書-第15期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース取引の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース取引の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 103,083 | 94,176 | 3,228 | 5,678 |
| (単位:千円) | ||||
| 当事業年度 (平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年以内 | 6,460 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 6,460 | ― |
| リース資産減損勘定 期末残高 | 97 | ― |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 26,263 | 6,399 |
| リース資産減損勘定の 取崩額 | 4,382 | 97 |
| 減価償却費相当額 | 19,789 | 5,678 |
| 支払利息相当額 | 774 | 65 |
| 減損損失 | ― | ― |
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年以内 | 102,460 | 132,160 |
| 1年超 | 748,468 | 902,583 |
| 合計 | 850,928 | 1,034,743 |