固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。2017/05/31 9:27

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース取引の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウエア

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#4 事業等のリスク

いわゆる「押し買い」を規制する特定商取引に関する法律の一部改正が平成25年2月21日に施行され、売り主の依頼がない飛び込みでの訪問販売による勧誘や断っても勧誘を繰り返す、しつこい勧誘などを禁止し、契約時の書面交付を販売業者に義務づけたほか、契約から8日以内なら解除できる「クーリングオフ制度」が導入されました。当社のリユース事業での主力取扱い品目である、家電、家具、本、CD・DVD類は適用除外となっており、さらにお客様から直接依頼を受けた出張買取りや引越しに際しての出張買取りにはクーリングオフ制度は適用されないものの、この法改正により出張買取りの手続きが煩雑になり売上に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社は主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが2期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、平成15年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2) のれん
5年にわたり毎期均等償却しております。
(3) 商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(4) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(5) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(6) リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2017/05/31 9:27

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	5,769千円	519千円
建物附属設備	―千円	460千円
構築物	1,242千円	―千円
車両運搬具	0千円	―千円
工具、器具及び備品	1,670千円	―千円
投資不動産	4,673千円	―千円
撤去費用	453千円	―千円
計	13,809千円	979千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて83,872千円増加し、2,148,755千円となりました。現金及び預金が44,979千円増加、商品が71,787千円増加、前払費用が9,393千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて377,912千円増加し、2,595,888千円となりました。有形固定資産が241,568千円増加、無形固定資産が23,655千円増加、関係会社株式が34,247千円増加、長期貸付金が40,150千円増加、差入保証金が37,246千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて1,143千円減少し、471千円となりました。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	379,201千円	400,489千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,249千円	23,197千円
時の経過による調整額	5,919千円	6,024千円

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