有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」と、フランチャイズシステムおよび当社独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

報告セグメント	区分に属する主な業態等の名称
リユース事業	「ブックオフ」書籍・ソフト(ゲーム・CD・DVD)等のリユース 「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト(ゲーム・CD・DV D)・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用 品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「TSUTAYA」DVD・CD等のレンタル及び販売
フードサービス事業	・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」(ファストフード) 「トマト&オニオン」(ファミリーレストラン) 「熱烈タンタン麺一番亭」(中華料理店) 「大戸屋ごはん処」(和食レストラン) ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」「伊予のとり姫」(和食) 「ティア家族のテーブル」(自然食のビュッフェレストラン) 「タンドール」(本格インドカレー専門店) 「デリカ・スィーツ&ベーカリー」(惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ) 「ターミナル」(コーヒーショップ及び地中海料理レストラン)

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)2
	リユース事業	フードサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,890,453	2,510,650	8,401,104	―	8,401,104
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,890,453	2,510,650	8,401,104	―	8,401,104
セグメント利益	740,867	152,040	892,907	△289,104	603,803
セグメント資産	2,828,319	354,965	3,183,285	1,101,187	4,284,473
その他の項目
減価償却費 (注)3	209,176	39,038	248,215	2,203	250,418
減損損失	5,197	38,693	43,891	―	43,891
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	273,495	55,262	328,758	22,251	351,010

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)2
	リユース事業	フードサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,978,997	2,545,314	8,524,312	―	8,524,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,978,997	2,545,314	8,524,312	―	8,524,312
セグメント利益	604,947	92,889	697,836	△307,051	390,784
セグメント資産	2,867,615	500,815	3,368,430	1,376,684	4,745,114
その他の項目
減価償却費 (注)3	230,391	39,802	270,193	5,751	275,945
減損損失	23,917	4,947	28,865	―	28,865
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	186,023	173,414	359,438	199,576	559,015

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。