固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。2018/05/31 14:18

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース取引の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウエア

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#4 事業等のリスク

当社は、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。
(4) 固定資産の減損について
当社は主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが2期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、平成15年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2) のれん
5年にわたり毎期均等償却しております。
(3) 商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(4) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(5) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(6) リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2018/05/31 14:18

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	519千円	2,401千円
建物附属設備	460千円	2,874千円
構築物	―千円	471千円
工具、器具及び備品	―千円	594千円
長期前払費用	―千円	3,742千円
撤去費用	―千円	3,781千円
計	979千円	13,866千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて191,773千円減少し、1,956,981千円となりました。売掛金が10,588千円増加しましたが、現金及び預金が204,859千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて124,329千円増加し、2,720,217千円となりました。有形固定資産が264,669千円減少、長期前払費用が12,140千円増加、繰延税金資産が29,019千円増加、投資不動産が331,018千円増加、差入保証金が10,289千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて67,915千円減少し、4,677,198千円となりました。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	400,489千円	427,952千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,197千円	6,401千円
時の経過による調整額	6,024千円	5,941千円

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