固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費425,235千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
4 上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金60,687千円等を営業外収益に計上した結果、経常利益は184,213千円となっております。
5 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、新型コロナに関連した受取協力金2,923千円のほか、行政からの支援金100,000千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は18,304千円となっております。2022/05/30 13:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウェア

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#4 事業等のリスク

当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。
(4)固定資産の減損について
当社グループは主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが2期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、2003年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物及び構築物	3,768千円	93千円
工具、器具及び備品	0千円	16千円
計	3,768千円	109千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/30 13:40

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
有形固定資産	2,491,300千円	2,577,762千円
投資不動産	155,866千円	177,755千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて103,678千円減少し、2,381,167千円となりました。現金及び預金の減少56,875千円、売掛金の減少11,947千円、商品の減少7,544千円が主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて107,185千円減少し、2,400,828千円となりました。有形固定資産の減少75,876千円、投資その他の資産の減少41,861千円が主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて210,864千円減少し、4,781,995千円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	445,653千円	433,712千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,136千円	14,657千円
時の経過による調整額	4,722千円	3,981千円

(注)1.前連結会計年度の期末残高433,712千円のうち、9,487千円を流動負債「その他」に計上し、424,225千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
2.当連結会計年度の期末残高442,808千円のうち、17,571千円を流動負債「その他」に計上し、425,237千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

2022/05/30 13:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

2022/05/30 13:40

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

2022/05/30 13:40

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込である場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産(主として建物)の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

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