- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の3事業であります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2023/05/31 11:12- #2 事業等のリスク
(d)人材の育成および確保について
当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
2023/05/31 11:12- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
2023/05/31 11:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ.棚卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN:
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
いきなりステーキ・ペッパーランチ他:
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2023/05/31 11:12 - #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/31 11:12- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ブックオフグループホールディングス㈱ | 19,414.481 | 19,414.251 | (保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。(増加理由)取引先持株会による定期買付。 | 無 |
| 25,083 | 20,579 |
| 5,677 | 4,340 |
| ㈱モスフードサービス | 2,426.209 | 2,415.084 | (保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。(増加理由)取引先持株会による定期買付。 | 無 |
| 7,484 | 7,353 |
| 33,554 | 25,420 |
| ㈱ハードオフコーポレーション | 2,000.000 | 2,000.000 | (保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 2,660 | 1,620 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 953,600 | 953,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 953,600 | 953,600 | - | - |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 未払金(事業所税) | 2,620千円 | 2,620千円 |
| 商品評価減 | 4,168千円 | 3,630千円 |
| 店舗閉鎖費用 | -千円 | 7,080千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 未払金(事業所税) | 2,620千円 | 2,620千円 |
| 商品評価減 | 4,168千円 | 3,630千円 |
| 店舗閉鎖費用 | -千円 | 7,080千円 |
(注)1 評価性引当額が93,121千円減少しております。主な減少の内容は、税務上の繰越欠損金を計上していた連結子会社の株式会社エージーワイを当社が吸収合併し、2023年2月期において当社が税引前当期純利益及び繰越欠損金充当前課税所得を計上したことに伴い、当該繰越欠損金を充当したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価)
当期商品仕入高は、リユース事業は2,279,799千円(前期比4.87%増)、フードサービス事業は922,557千円(同1.3%減)、地方創生事業は86,019千円(同2.8%減)となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。
なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。
2023/05/31 11:12- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(リユース事業)
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
2023/05/31 11:12- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(リユース事業)
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
2023/05/31 11:12- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/31 11:12- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 売上高 | 203,061千円 | 244,098千円 |
| 商品仕入高 | 744千円 | 553千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,221千円 | 3,785千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
