資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費415,993千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
4 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金26,287千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は158,602千円となっております。2025/05/30 11:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/30 11:24

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/05/30 11:24

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ.棚卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN:
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2025/05/30 11:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2025/05/30 11:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/30 11:24

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
有形固定資産	2,689,870千円	2,858,582千円
投資不動産	221,199千円	251,627千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
リユース事業店舗 9店舗	春日市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権、長期前払費用、リース資産減損勘定	95,645千円
フードサービス事業店舗 8店舗	高松市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減損勘定	51,156千円
地方創生事業 5施設	西予市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、リース資産減損勘定	67,424千円
その他	今治市	土地	3,873千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に218,101千円(建物及び構築物141,277千円、機械装置及び運搬具2,424千円、工具、器具及び備品23,397千円、リース資産26,306千円、土地3,873千円、電話加入権145千円、長期前払費用8,721千円、建設仮勘定1,890千円、リース資産減損勘定10,063千円)計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,478千円	10,919千円
繰延税金負債合計	40,228千円	37,074千円
繰延税金資産の純額	160,946千円	148,697千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,478千円	10,919千円
繰延税金負債合計	40,228千円	40,790千円
繰延税金資産の純額	178,211千円	166,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて770,213千円増加し、3,244,011千円となりました。現金及び預金の増加722,515千円、商品の増加39,783千円が主な要因です。

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,630千円であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更による有形固定資産からの振替増加21,032千円、主な減少額は減価償却費20,930千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
期首残高	465,958千円	453,990千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,292千円	22,844千円
時の経過による調整額	3,699千円	5,531千円

(注)1.前連結会計年度の期末残高453,990千円のうち、6,794千円を流動負債「その他」に計上し、447,195千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
2.当連結会計年度の期末残高465,831千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

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#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
資産除去債務	19,292千円	22,844千円

2025/05/30 11:24

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	2,744,419	3,271,806
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,744,419	3,271,806

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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